2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
特に、子育て世代包括支援センターのケアマネジメント力をアップしていくということと、母子保健と子育て支援の連携をしっかりと取っていくということが求められていると思います。自治体によっては、やはり母子保健と子育て支援、保育の間にかなり縦割り的な要素があって連携がなかなか進まないという課題があると思います。
特に、子育て世代包括支援センターのケアマネジメント力をアップしていくということと、母子保健と子育て支援の連携をしっかりと取っていくということが求められていると思います。自治体によっては、やはり母子保健と子育て支援、保育の間にかなり縦割り的な要素があって連携がなかなか進まないという課題があると思います。
さらに、このＩＣＴの活用には発注者のマネジメント力も必要となるわけでありまして、発注者の技術力が不足している場合、事業全体の品質確保の達成に支障が出ると考えられます。どのような対策を講じているのかお聞きをしたいと、二問。 最後の部分は、この建設業界のＩＣＴ化は作業員名簿や体制表の作成等の書類作成業務といった工事管理の省力化が前提になると考えるが、どのような支援を行っているのか。
先ほど申し上げました直轄の取組、省力化であるとかあるいはマネジメント力の直轄の取組も、きちっと地方公共団体とも情報交換をしながら努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
と同時に、やはり、特に幼児教育、保育は私立、民間がかなり比重が多うございますので、そうすると、やはりいわゆる園長と言われる方々のトップリーダーのマネジメント力がかなり重要だろうと思います。
保育士の研修、あるいは園長のマネジメント力、環境、そして第三者評価、このような観点が今後重要になるということを伺うことができました。 続けて、秋田参考人にもう一問伺います。 今回、児童手当法の改正で、財源の確保についての改正が盛り込まれました。
校長を始めとする学校の管理職には、社会の急激な変化の中で組織的、機動的な学校運営等を行うことができるよう、リーダーシップやマネジメント力を発揮することが求められております。
そのルールがあるわけですけれども、そのルールが守られていないということが問題なのではないかと私は思っておりますし、あと、やはり幹部層のマネジメント力を強めるということが非常に大事でありまして、業務の割り振りとか、あるいはどういうふうに効率化するのかというようなこともよく研修をしていただいて、実地でもやっていただいて、マネジメント能力向上に資する研修もあるようですけれども、それも強めていく必要があります
○参考人（川本裕子君） 最初より申し上げておりますように、マネジメント力というのは、いかに業務量を把握し、資源配分をしていくのかということ、また計画的に業務を行っていくのかということだと思いますので、そういうことを府省庁が身に付けてくださることを促すような行動をできるのであればしたいと思いますし、あと、誤りが起こったときにその連鎖をどのように止めるのかという仕組みづくりというのは非常に大事でございますので
達成目標を上司ときちんと協議して、それに向かって進展をチェックしていくというような人事管理が必要でありまして、これは、裏を返せば、御指摘のように、幹部、管理職にマネジメント力の高度化が必須であるということです。 マネジメントというのは、資源配分と優先順位づけで、必要な業務に有限な資源である人材と予算を割り振って、国民にとって最大効果を上げることだというふうに思っております。
校長を始めといたします学校の管理職には、教職員の勤務時間の適切な管理を含め、リーダーシップやマネジメント力を発揮することが強く求められているところでございます。
それがマネジメント力であります。定員を増やさなくても済むよう再度検討していくべきだということを申し上げさせていただきます。 国民が新型コロナの影響で大変苦労をなされている中、国会議員は身を切る改革を行い、国民から信頼を勝ち得ていく必要があります。昨年末の委員会で、私も、文書通信交通滞在費の使途を公開すること、一人会派の立法事務費の支給廃止、今年こそ実現できるよう御協力をいただきたいと思います。
内閣官房長官のマネジメント力こそ政治の真髄と言う識者もいます。 その内閣官房長官を歴代一位の在任期間、務め上げた菅総理であるからこそ、内閣官房長官として求められる政治姿勢は何か、また、それは内閣総理大臣のそれとは違っていることを実感されていると思います。
トップの人事を担う各国候補には、語学力、各国代表と渡り合う交渉能力、世界組織を動かすマネジメント力に加えて極めて高い専門性が求められ、事実上、閣僚経験者であることが審査の基準になっている専門機関もあります。トップを輩出した国々の履歴、地域バランスを考えた公平性も重視されるので、その全てを満たす人材の発掘、養成、そして選挙の勝利は容易なことではありません。
そういう意味で、上司のマネジメント力というのが大変重要になっているんではないかなと。そういう意味で、まさにパワハラはいろんな意味でマネジメント能力のない方が行うという意味においても、やはりそれぞれの職場における管理職のマネジメント能力の向上というのが大変重要になるんではないかなというふうに感じております。
○参考人（古屋浩明君） 長時間労働の原因の一つとして、幾つかあると思うんですが、自省庁内で対応できる部分については、今申し上げたように、現場の管理職の対応、マネジメント力を向上させていくということで、事前事後の超勤の把握をしっかり行うとか、それから組織全体としても業務削減とか合理化に取り組むといったことがあるわけですが、それ以外の大きな要素としては、今御指摘のやはり国会対応ということも大きな要因の一
長時間労働の上限規制ということで、今回決まるわけですけれども、その中で、やはり上司、管理職、こういった人たちが、これまで長時間労働していた人たちを長時間働かせないようにするためにはやっぱり上司とか管理職の人たちが仕事を振り分けたりとか、新しい人を採用していくとか、そういったことをやっていかないといけないわけですけれども、そういうマネジメント力というか、そういったことをしっかり身に付けていくとか、それから
また、管理者に対しましては、マネジメント力の向上が非常に重要でございますので、管理者に対する研修を強化いたしまして、社員の意欲を高め、その力を引き出す、そういうマネジメントの定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、産学連携の規模と申し上げたのは、今まではどちらかというと、企業の一つの研究部門と大学の研究室ということで、その部分だけの産学連携というのが主でありましたが、大学全体と会社全体ということで、いわば戦略部門とか文系も含めて、本格的な組織対組織の産学連携を実現するための組織のマネジメント力の強化ということを図っていく所存でございます。
また、内閣府では、定期的にプログラムマネジャーから研究開発の進捗状況の報告を受け、有識者会議が必要に応じて大局的な立場から助言を行うという形で、基本的に、プログラムマネジャーの自主性やマネジメント力を尊重しながら運用を行ってきているところでございます。
○平山佐知子君 事業を動かすのは人であり経営者であり、意欲はもちろんですけれども、マーケットをしっかりとつかんで事業計画に落とし込める経営者、さらには、リスクを把握した上で新たな投資を実行できる決断力であったり、あとはさらに、既存事業と新規事業に社内の資源を最適分配できる経営マネジメント力を持つ経営者などを国も企業と伴走しながら支援をしていくというのが重要だと思います。
○政府参考人（坂根工博君） 例えばでございますけれども、企業活動におきましては、役員のマネジメント力の向上など、役員の生産性向上によって組織全体の生産性が上がることは当然あり得るものと考えております。こうしたことを考えますと、人件費に役員の給与や賞与を含めることはあながち間違いではないというふうに考えております。
災害対応のプラットホーム構築の必要性と経験を有するＮＧＯのマネジメント力を災害対応に活用することについて、大臣の所見をお伺いいたします。
結果、学校のマネジメント力が強化されたとか、教員の事務負担が軽減したという結果を当然求める、期待するわけでありますが、その効果はまだ十分に現れていないというのが調査の結果でございました。 そこで、今回新たに明示される共同学校事務室は、具体的にどういった事務を請け負うことが期待をされ、そして具体的にどのような効果をもたらすことを想定されているのか、御所見を伺います。
是非とも、校長先生のマネジメント力の強化とともに、校長のリーダーシップ、しっかりと行っていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問、終了いたします。 ありがとうございました。
学校事務の共同実施組織としての共同学校事務室の制度化はどのようなメリットがあるのか、また、共同学校事務室は、教員の事務負担の軽減、学校のマネジメント力の強化など学校における事務機能の強化を図るため、具体的にはどのような業務を行うのか、お聞かせください。